これが一般的な慰安婦問題についての認識だとしたら絶望的だ。

こういう記事を偶然発見しました。
「被害者」は稼げる。被害者ビジネスが世界各国で流行。 : チョコの株式投資Diary（米国株の高配当・連続増配株投資）

ブログは投資ブログであって、歴史問題のブログではないようですが、筆者にとって従軍慰安婦制度や原爆投下の被害者が加害者に対して声をあげることは「被害者ビジネス」として批判されるべきことのようです。慰安婦問題については、筆者はこう書いています。

韓国が主張する慰安婦問題についても、実際は韓国人自身がビジネスとして女性を派遣していただけで、日本が強制的に慰安婦として連行した事実は出て来ていません。

戦中の問題に「韓国人」という表記が出てくるのも、慰安婦が朝鮮半島だけでなく内地や台湾やフィリピン等、大日本帝国の勢力圏からひろく集められたことを無視していることも、奇妙です。
日本軍の意を受けた人身売買業者がビジネスとして、女性を送り込んでいたとしても、人身売買や誘拐で集められ、売春を強要されていた女性にとって、とうてい「ビジネス」と言えるような代物でないのは確かで、彼女らが被害者であることは間違いのないことです。

おそらく、現在の日本において、慰安婦問題について意識せずに情報を受け取っていると、この筆者のように、戦時中に朝鮮半島出身の「商売女を利用」したら、戦後、韓国政府が因縁をつけてきた、という認識に陥ってしまうようになっているのだ、と思います。

最後に笑ってしまったのが、ここ。

一方、韓国や北朝鮮は国としてかなり貧乏なので、被害者ビジネスが国家ビジネスまでに昇華してしまっており、このままでは永久に日本に謝罪と賠償を要求する可能性があります。

北朝鮮はともかく、世界の名目GDP(USドル)ランキングをみると、大韓民国はロシアやオーストラリアを上回っているんですが。
世界の名目GDP(USドル)ランキング(過去: 2016年) - 世界経済のネタ帳
それを「国としてかなり貧乏」と言っちゃいますか。